労働保険事務組合とは

中小企業の事業主団体が、その構成員である事業主の委託を受けて労働保険に関する申告・届出等の事務手続きを行うことについて厚生労働大臣の認可を受けて、事業主に代わって手続きを行う団体を労働保険事務組合といいます。
事務組合は、中小企業における複雑な労働保険事務処理の負担を軽減し、安定した就業生活と労働福祉の向上を図ることを目的とした制度です。

電設共済会は事業の一環として、昭和60年6月に労働大臣から「労働保険事務組合」の認可を受けました。
以来、迅速・正確・親切をモットーとし、事業主が行うべき労働保険事務を事業主に代わって処理しています。

まだ委託をしていない事業主の方は、是非、委託をご検討ください。

内容

事業主に代わって行う労働保険事務の範囲

• 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
• 保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
• 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
• 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
  [資格の取得・喪失、離職票及び60歳到達時賃金月額証明等の作成など]
• その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
  [有期事業開始届など]

委託できる事業主の範囲

• 産業分類と労働者数
  常時使用する労働者数が
  金融・保険・不動産・小売業にあっては50人以下の事業主
  卸売業・サービス業にあっては100人以下の事業主
  その他の事業にあっては300人以下の事業主
• 委託できる地域の範囲
  主たる事業場の所在地が次の地域にあること
  東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県の各県

利点

事務処理委託のメリット

• 労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。（被保険者資格取得、資格喪失時の離職票の作成、公共職業安定所、労働基準監督署への事務手続き等）
• 労働保険料の額にかかわらず、概算保険料を3回に分割納付できます。
• 労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。

労災保険特別加入

労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託する事業主とその役員は、事務組合を通じて加入申請をし、東京労働局長の承認を受けて労災保険に特別加入することができます。加入・脱退は自由ですが、事業主がこれを決定し、その役員はこれに従わなければなりません。（包括適用となっています）

特別加入保険料算定基礎額表

保険料算定基礎額＝給付基礎日額×365日（1年間）
年間保険料＝保険料算定基礎額×保険料率
給付基礎日額は、上記の範囲内で、特別加入者の希望を考慮し労働局長が承認した額となります。

事務委託費

労働保険事務組合「電設共済会」の事務委託費

事務委託費以外の会費等はありません。