電設工業健康保険組合

電設工業健康保険組合

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組合案内

電設工業健康保険組合のご紹介

電設工業健康保険組合は、電気設備工事、電気機械器具の製造・販売を主とする会社が集まって昭和34年に設立されました。その間、より手厚い保健福祉をめざして年々事業を拡大して、電設業界で働くみなさまの健康管理をお手伝いしてまいりました。

健康保険組合は、厚生労働大臣の認可を受けて設立された公法人で、国が運営する政府管掌健康保険に代わって健康保険事業の運営を自主的に行なうことができます。そのため、業界の実情に即した事業を効率的に実施することができます。

参考リンク

事業概況

(令和元年9月末日現在)
設立年月日 昭和34年12月1日
被保険者数 男:62,633人
女:12,286人
計:74,919人
被扶養者数 64,175人
平均標準報酬月額 393,720円
事業所数 676事業所
保険料率

一般(調整保険料率含む)
9%(被保険者4.3% 事業主4.7%)
介護
1.5%(被保険者0.75% 事業主0.75%)

平成31年度予算 42,505,325千円
保険給付費 22,175,232千円
納付金等 15,519,826千円
保健事業費   2,382,438千円
その他   2,427,829千円

健康保険組合の財政

健康保険組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までで、その年の支出はその年の収入でまかなう単年度経理になっています。

収入の大部分は、みなさんと事業主が負担する保険料で、そのほかに、多少ですが事務費の国庫補助、雑収入などがあります。

支出のうち一番多いものは、みなさんが医師にかかったときの医療費やいろいろな手当金などの保険給付費です。そのほかに、高齢者の医療を支えるための支援金、納付金や保健事業費、事務費などがありますが、保健事業は健康保険組合の大きな長所ですので、積極的に行っています。

決算の結果、決算残金が生じたときは、今後の給付費支出に備え一定の金額を法定準備金として積み立てることが義務づけられており、残りは別途積立金とするか、翌年度に繰り越すことができます。

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