組合案内
電設工業健康保険組合のご紹介
電設工業健康保険組合は、電気設備工事、電気機械器具の製造・販売を主とする会社が集まって昭和34年に設立されました。その間、より手厚い保健福祉をめざして年々事業を拡大して、電設業界で働くみなさまの健康管理をお手伝いしてまいりました。
健康保険組合は、厚生労働大臣の認可を受けて設立された公法人で、健康保険事業の運営を自主的に行なうことができます。そのため、業界の実情に即した事業を効率的に実施することができます。
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事業概況
設立年月日 | 昭和34年12月1日 |
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被保険者数 | 男:62,469人 女:13,797人 計:76,266人 |
被扶養者数 | 56,843人 |
平均標準報酬月額 | 413,922円 |
事業所数 | 645事業所 |
保険料率 | 一般(調整保険料率含む) 9%(被保険者4.3% 事業主4.7%) 介護 1.84%(被保険者0.92% 事業主0.92%) |
令和5年度予算 | 47,047,146千円 |
保険給付費 | 24,098,474千円 |
納付金等 | 17,469,419千円 |
保健事業費 | 2,663,512千円 |
その他 | 2,815,741千円 |
健康保険組合の財政
健康保険組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までで、その年の支出はその年の収入でまかなう単年度経理になっています。
収入の大部分は、みなさんと事業主が負担する保険料で、そのほかに、多少ですが事務費の国庫補助、雑収入などがあります。
一方、支出は医療費や手当金といった保険給付として支払う保険給付費をはじめ、高齢者医療を支えるための支援金や納付金、健康づくりに必要な保健事業費、事務費等があります。
決算の結果、決算残金が生じたときは、今後の給付費支出に備え一定の金額を法定準備金として積み立てることが義務づけられており、残りは別途積立金とするか、翌年度に繰り越すことができます。