電設健保の現状と課題（※数値は2024年度）

●生活習慣病関連の疾病医療費が高い（1人当たり）

●歯科の医療費が全国集計と同等となる（1人当たり）

●特定健診の受診率が国の目標値より低い

●特定保健指導の実施率が国の目標値より低い

重症化予防事業

自覚症状がないまま進行し重症化する生活習慣病は、合併症として「透析」「心筋梗塞」「脳梗塞」などに陥る危険があります。
各種健診のデータをもとに、生活習慣病（糖尿病・高血圧症・脂質異常症）のリスクが高い方へ受診勧奨を実施し、重症化の予防に注力しています。
また、2025年度からは、慢性腎臓病のリスクが高い方や、歯周病・虫歯のリスクが高い方も受診勧奨の対象となっています。
ご自宅に案内が届いた方は、早めに医療機関を受診しましょう。

受診勧奨のご案内送付実績

被扶養者の健診受診率の向上

35歳以上の女性被扶養者・任意継続被扶養者の対象者のご自宅宛てに、春季・秋季 女性生活習慣病予防健診ご案内を送付しています。
ご自宅に届いた方は、健康診断を受診し、生活習慣病等の早期発見・早期治療も含め、日頃の健康管理にお役立てください。受診勧奨通知送付の対象となっていない方も、35歳以上の被扶養者の方は健康診断の補助の対象です。ホームページまたは機関誌3月号の「健診事業のご案内」・5月号の「秋季 女性生活習慣病予防健診ご案内」・11月号の「春季 女性生活習慣病予防健診ご案内」等を確認のうえ受診ください。
※ご自宅へ送付するため、住所変更等をされた場合は適用課宛に変更届の提出をお願いいたします。

全組合特定健診受診率平均：被保険者93.9％・被扶養者51.4％（2024年度）と比較すると、
電設健保の被保険者・被扶養者の受診率は低い値となっています。

コラボヘルス事業（事業所訪問サポート）

データヘルスなどの事業は、事業主・事業所と健保組合が互いに協力しあって推進するものです。
各事業所ごとの健診受診率や健康課題などを取りまとめ、事業所を訪問し、各種サポート事業を実施いたします。

サポート事業例

内容および実施数

健康経営・健康企業宣言のサポート

健康経営とは従業員等の健康保持増進の取組が将来的に企業の収益性を高める投資であるという考えに基づき実践する経営手法です。
電設健保は事業所とのコラボヘルスのひとつとして、従業員の健康づくりに取り組み「健康企業宣言」を行う事業所を積極的にサポートします。
「健康企業宣言」で健康づくりに取り組むことで企業のイメージアップにつながります。

宣言中の事業所（2026年6月現在105事業所）と、健康企業宣言の詳細についてはこちら

ジェネリック医薬品使用促進事業

ジェネリック医薬品の使用促進のため「お知らせ」を毎年9月と3月に発送し、医療費節減に効果を上げてきました。さらなる医療費適正化のため、効果的な広報などでジェネリックの使用率の向上を目指します。

• ※国の数量シェア目標
  2023年度までに、すべての都道府県で80％以上とする新たな目標が定められました。
  電設健保のジェネリック使用量は
  2024年度　92.85％
  2023年度　86.56％
  2022年度　84.63％

参考リンク

• ジェネリック医薬品活用術