電設健保の現状と課題（※数値は2017年度）

●生活習慣病関連の疾病医療費が高い（1人当たり）

●歯科の医療費が高い（1人当たり）

●特定健診の受診率が低い

●特定保健指導の実施率が低い

重症化予防事業

自覚症状がないまま進行し重症化する糖尿病は、合併症として「失明」「人工透析」などに陥る危険があります。
各種健診のデータをもとに、糖尿病のリスクが高い人へ「受診のご案内」の送付や保健師による電話での受診勧奨を実施し、重症化の予防に注力しています。

被扶養者の健診受診率の向上

「次年度に35歳になる女性被扶養者」と「今年度45歳で3年連続未受診の女性被扶養者」に【健診受診のすすめ】を送付しています。また、男性被扶養者も生活習慣病予防健診と同等の健診を受診することができます。

健保連発表受診率平均：被保険者86.1％・被扶養者40.2％（平成26年度）と比較すると、
電設健保の被扶養者の受診率は低い値となっています。

コラボヘルス事業（事業所訪問サポート）

データヘルスなどの事業は、事業主・事業所と健保組合が互いに協力しあって推進するものです。
各事業所ごとの健診受診率や健康課題などを取りまとめ、事業所を訪問し、各種サポート事業を実施いたします。

サポート事業例

◎歯科衛生事業
歯科講習会開催や事業所へ出張して歯科検診等を実施します。
歯科検診を受けない方に「生活歯援プログラム」（質問票）による保健指導も行っています。

◎食生活改善事業
管理栄養士を派遣し生活習慣病の予防や健康づくりに役立つ各種セミナーを実施します。

◎メンタルヘルス対策事業
臨床心理士を派遣し従業員を対象としたストレスマネジメントや管理者向けの各種セミナーを提供します。

◎禁煙対策事業
禁煙講習会の開催や事業所へ講師を派遣してセミナーを開催し禁煙をサポートします。
併せて禁煙補助薬（ガム）等の配布も行っています。

健康経営・健康企業宣言のサポート

健康経営とは従業員等の健康保持増進の取組が将来的に企業の収益性を高める投資であるという考えに基づき実践する経営手法です。
電設健保は事業所とのコラボヘルスのひとつとして、従業員の健康づくりに取り組み「健康企業宣言」を行う事業所を積極的にサポートします。
「健康企業宣言」で健康づくりに取組むことで企業のイメージアップにつながります。

宣言中の事業所（現在30事業所）と、健康企業宣言の詳細についてはこちら

ジェネリック医薬品使用促進事業

ジェネリック医薬品の使用促進のため「お知らせ」を毎年9月と3月に発送し、医療費節減に効果を上げてきました。さらなる医療費適正化のため、効果的な広報などでジェネリックの使用率の向上を目指します。

• ※国の数量シェア目標
  2019年半ばに70％以上、2020年度末までに80％以上
  電設健保のジェネリック使用量は78.43％（2018年12月）

参考リンク

• ジェネリック医薬品活用術