電設工業健康保険組合

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電設健保のデータヘルス計画

電設健保の現状と課題(※数値は2020年度)

●生活習慣病関連の疾病医療費が高い(1人当たり)

電設健保

22,031円

全国集計

16,141円

●歯科の医療費が高い(1人当たり)

電設健保

19,186円

全国集計

19,097円

●特定健診の受診率が低い

電設健保

74.2%

国の目標

85.0%

●特定保健指導の実施率が低い

電設健保

8.1%

国の目標

30.0%

重症化予防事業

自覚症状がないまま進行し重症化する糖尿病は、合併症として「失明」「人工透析」などに陥る危険があります。
各種健診のデータをもとに、糖尿病のリスクが高い人へ「受診のご案内」の送付や保健師による電話での受診勧奨を実施し、重症化の予防に注力しています。

受診勧奨のご案内送付実績
年度 送付数 回答数 医療機関受診者
2018年 464名 159名 132名
2019年 281名 40名 218名
2020年 594名 104名 308名
  • ※「適当な医療機関がわからない」「治療に対する不安がある」などの方には電話相談を実施します。

被扶養者の健診受診率の向上

「次年度に35歳になる女性被扶養者」と「今年度45歳で3年連続未受診の女性被扶養者」に【健診のご案内】を送付しています。また、男性被扶養者(35歳以上)も生活習慣病予防健診と同等の健診を受診することができます。

特定健診受診率の推移

健保連発表受診率平均:被保険者89.6%・被扶養者46.8%(2019年度)と比較すると、
電設健保の被扶養者の受診率は低い値となっています。

コラボヘルス事業(事業所訪問サポート)

データヘルスなどの事業は、事業主・事業所と健保組合が互いに協力しあって推進するものです。
各事業所ごとの健診受診率や健康課題などを取りまとめ、事業所を訪問し、各種サポート事業を実施いたします。

サポート事業例

◎歯科衛生事業
歯科講習会開催や事業所へ出張して歯科検診等を実施します。
歯科検診を受けない方に「生活歯援プログラム」(質問票)による保健指導も行っています。

2021年4月~2022年3月 5事業所・134名

◎食生活改善事業
管理栄養士を派遣またはWebで、生活習慣病の予防や健康づくりに役立つ各種セミナーを実施します。

2021年4月~2022年3月 2事業所・75名

◎メンタルヘルス対策事業
臨床心理士を派遣またはWebで、従業員を対象としたセルフケアや管理者向けのラインケアを提供します。

2021年4月~2022年3月 1事業所・40名

◎禁煙対策事業
禁煙講習会の開催や、事業所へ講師を派遣またはWebでセミナーを開催し、禁煙をサポートします。

2021年4月~2022年3月 3事業所・106名

◎保健事業に即した希望のセミナーの実施
腸活、女性の健康、睡眠、口腔ケアセミナーなど、保健事業に即した希望のセミナーを提供します(講師の派遣、またはWeb)。

2021年4月~2022年3月 2事業所・60名

健康経営・健康企業宣言のサポート

健康経営とは従業員等の健康保持増進の取組が将来的に企業の収益性を高める投資であるという考えに基づき実践する経営手法です。
電設健保は事業所とのコラボヘルスのひとつとして、従業員の健康づくりに取り組み「健康企業宣言」を行う事業所を積極的にサポートします。
「健康企業宣言」で健康づくりに取組むことで企業のイメージアップにつながります。

宣言中の事業所(2022年7月現在68事業所)と、健康企業宣言の詳細についてはこちら

健康企業宣言

ジェネリック医薬品使用促進事業

ジェネリック医薬品の使用促進のため「お知らせ」を毎年9月と3月に発送し、医療費節減に効果を上げてきました。さらなる医療費適正化のため、効果的な広報などでジェネリックの使用率の向上を目指します。

  • ※国の数量シェア目標
    2023年度までに、すべての都道府県で80%以上とする新たな目標が定められました。
    電設健保のジェネリック使用量は
    2022年3月 83.93%
    2021年3月 83.43%
    2020年3月 81.68%
参考リンク

受療行動適正化事業

同じ病気で複数の医療機関を受診する「重複受診」や、同じ医療機関に頻繁に通う「頻回受診」は医療費増加の原因のひとつです。
医療費適正化事業の一環として、2018年から重複・頻回受診者、重複多剤投薬者への「お知らせ」を行っています。

電設健保は各種データを活用して疾病予防と健康づくりを推進します。

電設健保は各種データを活用して疾病予防と健康づくりを推進します。

すべての健保組合には、健診や医療費のデータを分析し、加入者の健康状態に合わせた効率的で効果的な保健事業計画の実施が求められています。この事業計画を「データヘルス計画」と言い、現在、2018年度から6年間の「第2期データヘルス計画」を実施中です。
事業主様および健康管理推進委員の皆様には、電設健保のデータヘルス事業にご理解とご協力をお願いいたします。

第二期データヘルス計画書

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